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メモ。

えらいことですね。またアマゾンです。

法人向けECの潜在需要は計り知れない。経済産業省の調査によると、2016年の国内EC市場規模は、個人向けが約15兆円だったのに対し、法人向けは約291兆円と、実に20倍近い差がある。この金額はいわゆる「モノのネット通販」だけの規模を表す数字ではないとはいえ、個人向けEC以上のビジネスの広がりが期待できるだろう。

こんな大きな市場をアマゾンが見逃すはずはありません。

顧客側のメリットも大きい


企業の購買は多種多様で、取引先も無数に存在します。だから多くの企業が取引先管理を独自システムを構築して対処していました。

ところが、アマゾンの豊富な品揃えで購買を一本化できるとなると、購買単品コストの削減というどころではない効果が期待できます。

アマゾン側は今回、企業購買の問題点を整理して、対応してくるようです。

社内の事前承認に活用できる見積書の作成や、月末締めの一括請求書払いにも対応する。また、アカウントは複数人で共有することができ、承認権限の付与や承認が必要な下限金額など、事業者のニーズに合わせた購買ルールのカスタマイズもできる。加えて、購入日時や品目などのデータを分析できるレポート機能も用意。これらをすべて無料で使えるようにした。

小さな供給業者にとどめを刺すのか


そら、アスクルやモノタロウは厳しくなりますよー

ただ細かい分野ごとに見ていくと、アマゾンはまだまだ大雑把なところがあるので対応のしようがあるかも知れません。

両者ともオリジナル商品を企画する力がありますし、アマゾンにない品揃えや対応サービスで戦っていくことになるのでしょう。

しかしこの分野には、小さな供給業者がそれこそ無数にいたはずです。そういった業者にとっては、測り知れないほどのインパクトを持つ事態です。

アスクルの登場にも耐えてしぶとく生き残ってきたそうした業者ですが、アマゾンの登場にはどのように生きる道を探していくのか。

考えていかなければなりません。




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