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大塚家具がいよいよ危険水域に入ってきたようです。

最近は、身売り話も出てきていて、TKP、ヨドバシカメラ、台湾の企業グループなどの名前が出てきています。

が、実際の交渉はなかなか進まないようですね。

ヨドバシカメラは早々と支援しないことを発表しましたし、貸し会議室運営のTKPにしてもどのような思惑で支援しようというのか理解できません。

台湾の企業は、海外の販路開拓を考えているのですかね。ここは未知数です。

超優良企業だったのがわずか3年で危険水域に


大塚家具といえば、3年ほど前に、ワイドショーをにぎわせるほど話題になりました。何しろ創業者の父親とその娘が経営権を争うというわかりやすいお家騒動を起こしたからです。

大塚家具の父と娘はどちらが正しいのか?

 ↑ は、その頃のメルマガ記事です。

それから3年、あっという間に、大塚家具は身売りを取りざたされるほどの状況に陥りました。

2014年期には、115億円の現預金と71億円の投資有価証券があったようですが、2017年期には、18億円の現預金と27億円の投資有価証券に減っています。

それもそのはず、ここ2年の営業キャッシュフローは105億円のマイナスです。

壮大に現金を放出してしまっています。

無借金経営の超優良企業が、わずか数年でこうなってしまうとは戦慄を禁じ得ません。

生き残るための事業再構築を怠った


この事態を招いた大塚久美子社長は責任を免れないでしょう。

が、前社長がやっていたとしても、遅かれ早かれ、この状態に陥ったことは想像に難くありません。

なぜなら上の記事にあるように、大塚家具のビジネスモデルが時代遅れであり、このままでは立ちいかなくなることは自明だったからです。

(3年前のメルマガ記事の繰り返しになりますが、一軒家に一生ものの家具を揃えるライフスタイルが廃れたので、高級家具をまとめてちょっと安く売るという大塚家具の売り方は時代に合わなくなったわけです)

3年前のメルマガ記事では、前社長のやり方ではダメになるでだろうし、かといって新社長の再建策もイマイチだなあと書きました。

本当に再建するためには、かなり大掛かりなリストラ(人員削減を含む)が必要でしょうし、そこで得た資金をもって新事業を立ち上げなければなりませんでした。

小さなブランドショップを複数立ち上げて、群経営に持ち込む

海外の販路を探る

あるいは全く違うビジネスに進出する

など考えられたはずですが、現社長がやったことといえば、中古家具の販売ぐらいですかね。あとは販売キャンペーンを繰り返していました。今の大塚家具の規模を維持しながら再建するという無理筋を通そうとした結果だと考えます。

結果的に生き残るハードルが低くなった「匠大塚」


一方の前社長(創業者の大塚勝久氏)は、大塚家具を追われる形となりましたが、匠大塚という高級家具の販売店を運営するに至りました。

それがいま成功しているかどうかは知りませんが、とりあえずは存亡の危機にあるという話は聞きません。しかし、結果として規模が小さくなっている分、生き残るためのハードルは低くなっているので、大塚家具と比較するわけにはいきません。

だからそれをもって、大塚勝久創業社長に任せていればうまくいったはずだという意見はフェアではないと思います。

最後の策をとるべき時がきているのでは?


この後、大塚家具が、現在の危機を乗り越えるかどうかはわかりません。

今の規模のまま、事業の在り方を少し変えるだけで、生き残れるとは到底考えられません。ましてや販売キャンペーンをいくら繰り返しても好転するはずがありません。

生き残るためには、相当の事業再構築が必要になります。

しかし、今の経営陣にそれができるなら、とっくにやっていたことでしょうね。

経営者が変わって、何とかなるのかと言われても、それも難しいでしょう。支援しようと名乗り出る企業が現れない現状をみても、その難しさがわかるというものです。

今となっては、一刻も早く会社を清算して傷口を広げないことが最善策じゃないでしょうか。

大塚家具はもう清算するしかないのか





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