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コロナ禍状況下においても、KFC、マクドは業績好調だということです。

両社は、コロナ前から業績を向上させていました。その流れを失わなかったのは流石です。

その要因は、持ち帰りやデリバリー体制を整えていたこと。巣ごもり需要が増えている現在、その準備をしていたことが現在の好調につながっています。

ただし、マクドナルドの売上高は2817億円、店舗数2899店。(2019年12月期)

KFCの売上高は662億円。店舗数1319店。(2019年12月期)

日本1位、2位のファストフードチェーンですから、業績を上げるためには何でもやらなくてはならないポジションです。

持ち帰り、デリバリー対応に取り組むのは当然のことだったでしょう。

集中戦略は、想定外の事態に弱い


これに対して、伸び盛りのチェーンは、得意分野に集中投資しなければなりませんから、その需要を失うと痛い。

コロナ禍のような想定しにくい事態には、脆いということです。

集中戦略の弱い部分であり、ある意味仕方なかったといえます。


中小零細飲食業の苦境が伝えられていますが、それも当然です。

店を維持するなんて考える前に、売り上げを伸ばすことを考えなければなりませんから、どうしても尖ったことをしようとします。

好調な時は、そこに集中することがセオリーとなります。が、一本足打法ですから、横風には弱い。

事業者の怠慢とか油断とか、そういう話では済まないところがあるのは確かです。

いまだに売上と利益の違いを理解していない事業者も多い


ただし、零細飲食業の内実を少し調べてみれば、どんぶり勘定の店が多いのも事実です。

日銭があるので、余裕があると勘違いしている。売り上げと利益の違いも理解していない事業者が未だにいます。

そういうところは、万年自転車操業ですから、ちょっとした売り上げの低下にも右往左往します。数か月でつぶれてしまう、というような事業は、ちょっと脆弱すぎると言わざるをえません。

これは、事業者の怠慢や見識不足じゃね?と思わなくはありませんが、全部つぶれてしまうのは社会的にもまずいので、やはり救済策は必要だと思います。

これを機に、利益管理の仕組みぐらいは作ってほしいとは思いますが。





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