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なかなかショックな記事です。

転入者数から転出者数を引いた「転入超過数」でどの道府県から東京圏に流出が多いのかをみると、最多は大阪府で1万1599人。東京圏の転入超過数の約1割を占めた。愛知、兵庫が続き、1千人以上の流出が36道府県に及んだ。

大阪に至っては、5年連続で1万人超が流出しているということですから深刻です。

最近にぎわいを取り戻している大阪がいちばん東京圏のへ人材供給地域となっているわけですな。

ただ流出の大半は若者で、学校を出て首都圏に本社のある会社に就職するために出ていくということです。ならば、近隣の県から大阪の大学に集まってきた大学生たちが、ワンタッチして流出している図式が見えます。

大阪も魅力がないというべきですが、もっと深刻なのは、やはり都心以外の地域であるといえそうです。

人口減少に伴う都心集中は必然だが…


人口が減ると、機能的に便利な都心に人が集まるのは必然です。だから、この流れは今後も止まらないでしょう。

逆に人の減った地方は、土地の権利関係を単純にしたうえで、広い場所でなければできないことをやることになります。

大規模な農業法人や、工場などの立地になります。

相対的に地価の安い場所ですから、一般人でも広い邸宅に住むことができるかも知れません。

そうなると、地方もそこそこ楽しい場所になってきますね。


ただし、大阪や名古屋、福岡など地方の都心は、もう少しがんばってもらわなければ、本当に東京圏一極集中になってしまいます。農地にするにしろ、工場を作るにしろ、都心から離れすぎていたら、成立しません。

私は個人的には、地方で生き残りを図る小さな企業や事業者に戦略を持ってもらいたいと考えて、活動しています。

ただ本当の過疎地でビジネスを作っていくのはハードルが高いです。やはり、国の方針として、地方都市の政策の自由度を上げてもらわなければなりません。

端的にいうと道州制の導入ですね。地方ごとに特色のある施策が打てるようになると、生き残る選択肢が増えて、ハードルが下がります。

切に望む次第です。