00

中小企業向けのM&Aは、確実に需要がある、という以上に、日本の社会問題だといってもいい。

「事業承継」は今や日本経済最大の問題だ。経済産業省の推計によると、今後10年のうちに中小企業の経営者の約245万人が70歳を超え、そのうち127万人は後継者が決まっていないという。その結果、2025年までに約650万人の雇用と、GDP(国内総生産)約22兆円が失われるおそれがあると警告している。

一方で、後継者の決まっていない127万人の中小企業経営者が存在しており、一方で、事業を始めたいと考えている多くの人たちがいます。

定年後を意識しなければならない会社員の方々でも、定年延長で会社に残るよりも小さな会社を始めたいと考える方の話を聞くようになりました。

私が主催する「戦略勉強会」にも、そんな将来を見据えて勉強されている方がおられます。

自分で起業するよりも簡単?


ただ0から1を立ち上げるのは、相当なハードルがあります。

まずは事業を存続させるために必要な資金を得るための需要がある市場を見つけなければなりません。

そこに向けて、確実に利益を得るためのビジネスモデルを作らなければなりません。

当然、商品・サービスの開発も必要ですし、人材も集めなければなりません。組織が機能するための会社の仕組みも整備する必要があります。

若くて元気な時ならまだしも、引退を間近にした人には、エネルギーが続かないかも知れませんよ。


それなら、既にある会社を買えばいいと考えるのは自然です。

127万人も後継者不在に悩む経営者がいるわけですから、売ってもいいと考える経営者もいるでしょう。いや、確実にいます。

自分が引退した後も、いまいる従業員の雇用を守ってくれて、得意先に迷惑をかけないように事業を継続してくれるならば、いくらかの退職金がわりの資金と引き換えに、所有権を譲ってもいいと考える人はいるはずです。

いま稼働している会社ですから、既に、組織、人材、ビジネスモデル、需要があるわけです。多少、古くなっているかもしれませんが、それはオーバーホールすればいいわけです。

カルロス・ゴーンほどではないでしょうが、会社員の方は、ビジネスの知識が豊富のはずです。マネジメントの経験もあるでしょう。経営戦略も営業も財務も、見直せばもっといい会社になるかもしれません。

まさに需要と供給が一致する話です。

マッチング機能が足りない


私のようなコンサルとすれば、経営指導の提供機会が増えそうなことなので、大いに期待するところなのですが、そう簡単にはいかないので困っております。

まずマッチングする機会が少ない。

いまはM&Aブームだといわれていますが、大型案件が中心です。M&A仲介会社の人たちは、手数料の小さい案件に手間をかけるのをいやがりますから、なかなか相手にしてくれません。

このあたり、地元の信用金庫や公的機関のマッチング機能充実を望みたいところです。

もっとも需要のあるところなので、中小企業のM&Aを主業とする仲介会社は増えてくると思われます。


買いたい、という人は名乗りを上げやすいでしょうが、売りたい側はなかなか手を挙げられないという問題もあります。

日本では会社を売るというとネガティブにとらえられがちです。

会社を売ることが漏れると、従業員や得意先に少なからぬ動揺を与えます。それをきっかけに従業員が辞めたり、得意先からの注文が少なくなったりするかも知れません。そうなると、会社を売るどころか、存続も難しくなってしまうかも知れません。

だから、あちこちに「売りたいから誰か買ってくれ」なんて声をかけるわけにはいきません。ある程度秘密裡にことを進めなければならず、その意味でも仲介機能の充実が待たれます。

オーナーになったからといって、うまくいくわけではない


マッチングがなって売買成立した後も、困難が絶えません。

いくら新しいオーナーになったからといって、既存の従業員が承服するとは限りません。むしろ、相当の反発があるはずです。

人間組織ですから、感情のもつれは必ずあります。下手をすると致命傷になる恐れもあります。

私はコンサルですからよく知っていますが、人は正しいことを言われたからといって従うとは限りません。

特に、ともに苦労して築き上げた仲間ではない者に、あっさり方針を変更なんてされようものなら、何が何でも潰してやろうと思うことでしょう。

面と向かって反発するのはまだましで、多くは面従腹背を決め込みますから、実にわかりにくい。誰が敵で誰が味方かもわからなくなります。

それこそお金を出してオーナーになって、従業員の雇用を律儀に守って給与も払っているのに、理不尽にいじめられて、何をやっているのかわからない状態になります。

こんな事業承継オーナーが増えてくると、それこそ社会問題化します。


しかし、中小零細企業のM&Aは、社会的にも必要ですし、増えてくることは確実です。

定年後も元気で能力のある人が、オーナーとなって、経営能力を発揮することができれば、それは日本の産業全体の活性化にもなります。ぜひとも増えてほしいと思います。

だから、M&Aの仲介機能を充実させる。

およびM&A前後の経営指導をしっかりと行う。(むしろM&A前、準備段階に指導することが必要)

その上で、成功案件、失敗案件が増えてくれば、買う側も売る側も、状況を受け入れる素地が出てくるでしょう。

ある程度の混乱はあるでしょうが、社会の方向性としては、確実に向かっていくと思います。


私も手をこまねいているわけにはいきませんので、お役に立てることに取り組んでいきたいと思っています。

小さな会社のM&Aが日本を救う?