トランプ米大統領政権の実施した減税政策により、アメリカ経済が盛り上げる予測です。
この件、少し前のメルマガに書きましたが、早くも反響があったようです。
減税の恩恵を受ける大手ＩＴ企業
減税の内容は、最高法人税率を２１％にすること。および海外の資金をアメリカに持ち込む際の税率を１５．５％にすることです。
この海外からの資金還流が大きいと思われていましたが、その通りになりそうです。
海外に多くの資金を貯めこんでいたアップルは、その９４％をアメリカに持ち込むことを発表しました。
グーグル、マイクロソフト、フェイスブックも同様で、ＩＴ大手企業が恩恵を受けた形です。
還流された資金は、設備投資、自社株買い、従業員へのボーナスなどに費やされるため、波及効果は大きいでしょう。
もともと利益が薄いので、恩恵のないアマゾン
いっぽう記事では「波」を逃したと書かれたアマゾンですが、こちらはもともと利益を出さない主義なので、減税効果の恩恵を受けられません。これは仕方ない。
恩恵を受けることになるウォルマートがアマゾンに価格競争を仕掛けるのではないかといささか飛躍した記事となっていますが、それはないでしょう。あったとしても短期的なキャンペーンに終わるでしょう。
アマゾンは「すべてを顧客に還元する」ことが信条なので、利益を出して、従業員や株主に還元しようという気が薄い企業です。
税金として国に還元しようという気も薄い。
おそらくこれからもアマゾンのスタンスは変わらないでしょう。
いや、変わってもらったら困る。
これまでアマゾンが散々傍若無人なふるまいをしても許されてきたのは「顧客ファースト」の信条が本物だと思われてきたからです。
それが税金が安くなったからといって儲けだしたら、ただの悪の帝国ですからね。
アマゾンほどの巨大企業が悪に染まったら厄介ですよ。
このまま信条を貫いてほしいと思います。
