「空飛ぶタクシー」の話題です。
米モルガン・スタンレーは、2040年までに空飛ぶクルマの全世界の市場規模が1兆5000億ドル(約170兆円)に成長し、世界全体の国内総生産(GDP)の1.2%を占める有望市場になると予測する。
170兆円というのは、現在の自動車メーカー上位10社の売上高合計に匹敵します。
これほど急速に巨大市場が出来上がるというのは、ドローン関連技術が相当進んでいるということでしょう。
というか、自動車ほど難しい技術課題はないということなんですね。聞くところによると、完成品はすでに完成していて、実証実験の段階なのだとか。
電気自動車の普及よりも早いかも知れませんし、自動運転車に関しては確実にこっちの方が早いでしょう。
各自動車関連企業も、既存自動車の台数減少を補わなければならないので、参入を窺っているところだと思います。
技術的課題よりも、ビジネスとして成り立つかどうか
ただし技術的に問題がなかったとしても、それですべて大丈夫というわけではありません。
法的整備。インフラ整備。オペレーション(運航・運用システム)の確立。などクリアすべきものがいっぱいあります。
特にオペレーションが整わないと、ビジネスモデルが作れません。
この課題については、ウーバーをはじめ配車システムの会社が業界標準になるべくしのぎを削っているようです。
参考:「空飛ぶ車」 日本勢は相乗り待ち
日本の製造業者は、とりあえず需要の方向性を見極めようという構えですね。
過疎地の運送とか、後でもいいじゃね?
記事には
日本では「空の移動」を人手不足や都市と地方の格差といった構造問題の解決につなげようとする動きも広がり始めた。ドローンや空飛ぶクルマが山間部や過疎地、離島などにヒトやモノを自在に運べるようになれば、人手不足でもより便利な生活を送れるようになる
ってありますが、そんな使い方は、いくらでもできることです。ビジネスとして考えるなら、もっと大きな需要を取り込んでいかなければなりません。
せめて地方都市で特区を作り、「空飛ぶタクシー」を前提とした都市設計をするぐらいはやってほしい。
個別企業は、生き残るという命題のためには無茶はできないので、とりあえず様子見という態度も理解できます。
が、全体としては、もう少し、需要を作り出そう、業界基準やモデルを作っていこうという動きがあってもいいのになぁと思いますね。
こういうときこそ経済産業省や業界団体が存在意義を示してほしいものです。
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