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コロナ禍により、近畿日本ツーリストだけではなく、旅行会社全体が壊滅状態です。

ただし、問題はコロナだけではありません。少子高齢化により需要が減っているのは長期トレンドです。シニア需要、法人需要を頼みにしてきた大手企業は、このままで生き残れるはずもなく、ビジネスモデルそのものを変える必要に迫られていました。コロナにより、それが前倒しになったということですから、ゆで蛙になるよりは、むしろよかったのかもしれません。

JTBはソリューションビジネスに賭ける


最大手のJTBも厳しい状況で、大規模なリストラを敢行しています。

関連会社10社を整理、国内店舗115店削減、海外拠点119以上削減、人員8000人以上削減など、規模が大きいだけに近ツーよりも大幅なリストラです。

JTB、業界大手が脱「旅行会社」を進める切実な事情

背景には、コロナ禍以前に、ネット専業旅行会社の台頭が挙げられます。日本の旅行予約の半分近くがネット経由と言われており、今後も進む予測です。すなわち大手企業もネット対応が急務です。

ただし、ガタイが大きく固定費がかかる大手企業がネットに対応したところで、それだけで今の規模を維持できるわけではありません。

そこでJTBが目指すのは、「ツーリズムを軸とした個人や法人、学校、行政などへの多様なソリューション提供」たとえば「観光地のデジタル化や開発・整備、コンテンツ開発といったエリアソリューション」ということです。

要するに、地域の魅力を再度見直して、わかりやすくまとめたり、場合によっては観光コンテンツを新たに開発して、地域の価値を高め、それを顧客に訴求する活動を指しているのだと解釈します。

日本は観光コンテンツがうまく整備されていないと言われています。例えば、海外の富裕層は、日本に興味があっても、なかなか足が向かないと言います。宿泊や食事などの施設が富裕層向けに整備されていないためで、他の東南アジア諸国に需要を持っていかれています。顧客目線でそれを整備することができれば、大きな需要を見込むことができます。

日本の観光に欠けているのは、まさにこの「顧客目線」です。四季があって自然豊かで独特な文化のある日本が観光地として劣るとは思えません。ターゲット顧客ごとに整備することができれば、観光地の価値は上がるはずです。JTBのやろうとすることは、各地域、自治体、鉄道会社なども喜ぶものですし、正しい方向性だと思います。

HISは柔軟な事業展開で生き残りを図る


エイチ・アイ・エス(HIS)は、比較的新興であることもあって、ネット対応に積極的です。また、ホテル事業、交通事業、テーマパーク事業など、観光コンテンツ開発、インフラ開発にも事業を広げています。

ただ、コロナ禍の直撃を受けて、こちらも苦しんでいます。

HISは事業展開に柔軟で、電力小売りや携帯電話販売にも手を広げています。節操がないと言うべきか。いや、組織がベンチャーの気風を残しているとみるべきですね。

一つの柱ができれば、それを軸に事業を広げるのは定石です。広げすぎた事業は後でカットすればいいのです。ランチェスター戦略にいう「グー・パー・チョキ戦略」です。

主力の海外旅行がいつ回復するかわからない中、生き残るために何でもするのは、必然だと思います。

方向性が見えない近畿日本ツーリスト


これに対して、近畿日本ツーリストは対応が遅れていると言わざるを得ません。

今回の大規模なリストラは縮小市場において必要な策です。が、止血したというだけで、成長するわけではありません。

ダウンサイジングしたならば、その小回りが利く身体を活かして、ニッチ市場を狙うなり、弱者の戦略で生き残りを図っていくことが肝要です。

が、記事にあるのは、JTBの劣化版後追いや、HISに倣ったのか旅行以外の新規事業アイデアを社内募集するなんて話です。

おい、大丈夫か!?と思わず言ってしまいました。

まあ、株価は回復しているようですし、記事にはない成長戦略があるのですかね。続報を注意しておきます。