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メモ。コクヨがぺんてるの実質的な筆頭株主に。人口減少時代に際して、弱点の海外展開を補完しようと意欲を示したかっこうです。

文房具 国内トップメーカー


コクヨは、売上高3151億円(2018年12月期)文房具国内1位のメーカーです。

オフィス家具では国内2位。(1位はオカムラ)ギリギリ√3倍差は開いていないのでいちおうは逆転可能圏内です。

ちなみに文房具国内2位はプラス。こちらも逆転可能圏内です。

オフィス向け通販としてカウネットを展開していますが、こちらはアスクルに相当差をつけられており、逆転不可能圏です。

業績は順調に回復も時価総額は振るわない


コクヨはリーマンショックのあと、売上高利益高とも徐々に回復してきています。が、長いスパンでみてみると、バブル前のあたりから横ばい状態だともみてとれます。利益高もバブル崩壊、リーマンショックの下げを除くと、横ばいです。

現在の時価総額は1742億円。(プラスは非上場)オカムラが1215億円。そんなに悪くはないですね。

しかし筆記具メーカーのパイロットは、売上高1040億円なのに、時価総額は1910億円です。単体メーカーに水をあけられてしまっています。

国内は盤石も、海外展開に弱点


これはなぜかというと、海外売上比率の差です。

総合文具メーカーのコクヨは、文具ならなんでも扱うゆえに、強力な販売チャネル網を構築していました。作れば売れる状態を作っていたわけです。いわば文房具における松下電器ですな。

それがアスクルの台頭を許した理由にもなりましたし、海外展開意欲が薄かった要因です。

これに対して、筆記具単体メーカーは国内で売っても限度がありますので、早くから海外展開を志向してきました。

パイロット、三菱鉛筆、ぺんてる、ゼブラすべて海外販売に積極的です。

日本国内が人口減少に入っていく時代ですから、国内に地盤を持つ企業の分が悪くなってきています。

海外展開への強い意欲


だからドメスティック企業であるコクヨとすれば、海外に展開するのか、オフィス全体のソリューションに取り組むのか、オフィス家具以外に進出するのか、方向性が問われていました。

今回、ぺんてるの40%の株式を手にしたというのは、強い海外展開意欲を示したということです。


なおぺんてるは筆記具メーカーとして国内4位です。

「適時開示で発表された以上の内容は把握していない。今後、どういう対応を取るか検討する」

ととぼけていますが、これからのグローバル展開のための資金を手中にしたいという思惑があったのでしょう。

両社の今後の戦略展開に注目です。